ご相談者様のお気持ちに寄り添い、具体的で明確な解決案をご提案をさせていただきます。
メリットやデメリット、進捗状況などもをわかりやすくご説明しご依頼者様の事を第一に考えて進行します。
早期解決をお望みの方には、事案にもよりますができる限り迅速にご対応いたします。裁判前の交渉や裁判になった後でもスピード感と丁寧なご説明を心掛けております。
相続・離婚など様々な事案に対応しております。
少しでも困りの方がいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。
日々生きていくうえで、裁判や争いごとなんて全く関係ないと
思っている方が結構いらっしゃるかもしれません。
しかしながら日常の中にもトラブルの種はいつでも近くに
まかれているのです。
お客様ひとりひとりに合った対応をさせていただきます。
債務整理手続きとは、支払えなくなった借金を減額したり、支払えないことを認めてもらったりする手続きをいいます。債務整理には、主に以下の三種類が存在します。・任意整理手続き・・・貸金業者と直接交渉を行...
債務整理手続きとは、支払えなくなった借金を減額したり、支払えないことを認めてもらったりする手続きをいいます。
債務整理には、主に以下の三種類が存在します。
・任意整理手続き・・・貸金業者と直接交渉を行うことにより、裁判所を介さず支払額を減額する手続き
・個人再生手続き・・・裁判所を通じて債務を減額してもらう手続き
・自己破産手続き・・・裁判所を通じて財産を清算し、借金を免除してもらう手続き
3種類の中で、一般的に最も利用されているのが、裁判所を介さないことで迅速な手続きを行うことができる任意整理手続きです。
任意整理手続きを行うには、弁護士が債権者に対し「受任通知」という通知書を送ることから始まります。
そして、弁護士は債権者から「取引履歴」を取り寄せることで、利息制限法に基づいて適切な利率を適用した金額を算出します。
算出された借金の残額を確定し、債権者に借金残金の返済計画を提案することで、その内容が合意に達せば、合意書を作成し借金が減額されることとなります。
債務整理についてお考えの方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
本間綜合法律事務所は、東京都練馬区、北区、板橋区、和光市などにお住まいの方のご相談に広くお応えする債務整理に強い法律事務所です。
債務整理についてお悩みの方は、お気軽に本間綜合法律事務所までご相談ください。
不動産トラブルとは欠陥住宅や基礎工事が手抜きだったというような物理的なものから、隣人との境界線問題や近所の騒音、日照権の問題に家賃とさまざまです。今回は不動産トラブルを大きく3つに分けてそれぞれにつ...
不動産トラブルとは欠陥住宅や基礎工事が手抜きだったというような物理的なものから、隣人との境界線問題や近所の騒音、日照権の問題に家賃とさまざまです。今回は不動産トラブルを大きく3つに分けてそれぞれについて考えていきたいと思います。
【不動産売買のトラブル】
不動産売買のトラブルとはおもに新築住宅に欠陥があったときや見せてもらった設計と実際のものと違うといったことが考えられます。具体的には新しく建てた住宅の床が傾いている、また壁にひびが入っていたというようなものが挙げられると思います。ただし、欠陥住宅の問題は欠陥を証明しなくてはいけないので法律的な知識はもちろんのこと、そのほかにも建築の専門的な知識がないと立証することが難しくなります。そのため法律知識が豊富な弁護士であっても建築については範囲外な部分があるので、土地家屋調査士と連携して欠陥を証明するようなケースが多いようです。
【賃借トラブル】
賃借トラブルとはおもにマンションやアパートを借りているときに起こるものになります。例えば近くにある部屋の住んでいる人の騒音がひどいことや、住んでみたら、設備が壊れていて使えなかったなどの問題が考えられます。近所のトラブルとしては当事者同士が話し合い取り決めをしたとしても口約束だけだと反故される可能性がありますし、物理的に距離が近い分のちのちに禍根を残す可能性があります。そのためトラブルが発生したときには大家さんや管理会社を通して苦情をいうことが多いかと思います。しかしそれでも改善されない際には一度専門家に相談してみるのも良いかもしれません。
【契約トラブル】
契約時のトラブルはおもに賃貸契約中の賃上げや家賃滞納などがあって入居者を退去させたいというものになります。前者は借主が大家や管理会社へうったえることが多く、後者は反対に大家や管理会社から入居者へうったえることがほとんどだと思います。
家賃の値上げに関しては法律上、借りている人の承諾なしにおこなっても問題がありません。つまり契約更新の1か月を切っていたとしても大家や管理会社の裁量で値上げすることが出来るのです。しかしながら家賃の値上げが更新直前であったり、あまりに期間が短いと引っ越しをするにもなかなかできないことがあるでしょう。そんな時は値下げ交渉を考えると良いでしょう。ただし値上げした家賃が納得いかないからといって支払いを拒否すると契約違反となってしまうので注意が必要です。
また強制退去については大家さんや管理会社であっても無理やり入居者を追い出すことはできません。強制退去をするためには順序を踏まないと反対に法に触れてしまう可能性があるので強制退去をしたい場合は事前に専門家に相談した方が良いかもしれません。
以上が主な不動産トラブルになりました。衣食住という言葉があるように住宅は人が生活を営むうえで根幹ともいえるべきものになります。そのため問題があって困ったときや悩んだときには弁護士へ相談してみてはどうでしょうか。
本間綜合法律事務所は、練馬区・北区・板橋区・和光市を中心に東京、埼玉、神奈川にお住いの方のサポートをさせていただいております。相続・離婚、不動産トラブルなどでお困りの方がいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。お客様ひとりひとりに合った対応をさせていただきます。
金銭トラブルとは個人間や企業間でおこるとその関係性を悪化させ、信用を無くしてしまう重大な問題になります。今回は個人での債権者と債務者の立場を考えてお話をさせていただきたいと思います。【個人の金銭ト...
金銭トラブルとは個人間や企業間でおこるとその関係性を悪化させ、信用を無くしてしまう重大な問題になります。今回は個人での債権者と債務者の立場を考えてお話をさせていただきたいと思います。
【個人の金銭トラブル】
個人での金銭トラブルというと主にふたつ考えられます。ひとつは恋人や友人・知人とのお金の貸し借りです。お金の貸し借りをする間柄というのはおそらく、仲が良いケースが多いのではないかと思います。また一度に貸す金額はそれほど高額でなく、1万円から3万円など少額であることが多いかもしれません。しかし返済がなされず、塵も積もれば山となるということわざどおり、気が付いてみれば金額が多くなってしまうことがあるかもしれません。
ふたつめは消費者金融や金融機関からの借り入れになります。また、クレジットカードなどで限度額いっぱい買い物をしてしまい、月々の支払いが膨大になるという可能性もあります。
以上が個人でのおもな金銭トラブルになります。個人間のお金の貸し借りについては、貸し借りをする際書面で内容を残しておくとよいでしょう。また返済が滞ったり、貸した人と連絡が繋がらなくなることを想定して、そのひとの家族などの連絡先を聞いておくとよいでしょう。借りる方側からみると厳しい条件に見えるかもしれませんが、お金の貸し借りで関係が険悪になったり最悪の場合、絶縁することもあるのです。
一方で消費者金融などの貸金業者は個人間のお金の貸し借りに比べて、審査がある分返済不可能な額まで借り入れをすることはないかもしれません。なぜなら大部分の貸金業者は限度額が年収の3分の1と定められているからです。しかしながら、複数の会社から借り入れをしていたり、闇金に手を出してしまったりすると話は違います。付け加えると突然会社が倒産したり、不測の事態によって住宅ローンなどの返済が滞ってしまうことがあるかもしれません。こういったときには早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。自身が債務者の立場であった時には、借金が返せないとき任意整理や個人再生、状況によっては自己破産などの手段があります。また、相手が闇金業者であったならそもそも利息事態が違法であることが多く、また違うときでも過払い金請求をすることが出来るかもしれません。一方でお金を貸した側の債権者の立場の方も、お金の貸し借りがあったという事実と、相手の返済意思があるという証拠があれば貸した分を取り返すできるケースもあります。そのため一度弁護士へ相談することをおすすめします。
本間綜合法律事務所は、練馬区・北区・板橋区・和光市を中心に東京、埼玉、神奈川にお住いの方のサポートをさせていただいております。相続・離婚、金銭トラブルなどでお困りの方がいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。お客様ひとりひとりに合った対応をさせていただきます。
昨今働き方改革が順次施行されているなかで、トラブルとして挙げられてきているのが労働問題になります。労働問題といっても労働者側、経営者側でトラブル内容がp違います。労働者側で良く挙げられるのは残業代な...
昨今働き方改革が順次施行されているなかで、トラブルとして挙げられてきているのが労働問題になります。労働問題といっても労働者側、経営者側でトラブル内容がp違います。労働者側で良く挙げられるのは残業代などの賃金不払い問題をはじめ、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントにモラルハラスメントなど問題は多岐にわたります。一方で経営者側を悩ますのは残業の水増しやモンスター社員、労働組合からの圧力が考えられます。企業が円滑な経済活動をおこなっていくには被雇用者・雇用者の関係が良好であることが不可欠になってきます。働き手である雇用者がいなければ企業は立ちいかなくなってしまいますし、反対に被雇用者が企業の運営をしなければそもそも経営が成り立ちません。そのため、どちらの立場であっても労働問題について真摯に向き合っていかなければならないのです。
とはいえ雇用者が職場内での嫌がらせや賃金の不払いを自身の上長に訴えたとしても、うやむやにされ現状が改善されない可能性があるkもしれません。反対に被雇用者、つまり経営者などの方が、問題のある雇用者に対して話をしたとして、パワーハラスメントだと根も葉もないことを吹聴され被害者であるはずなのに、加害者のように扱われれてしまいう事態も無きにしもあらずでしょう。加えて昨今は個人がSNSを利用して、誰しもが簡単に主張できる時代です。最近もMe too運動が取りざたされました。Me too運動とはセクシャルハラスメントを受けた女性がSNSでその事実を語ったことから始まりました。そしてその女性に同調し、同じような境遇だったひとたちが次々に自身の意見を投稿したことにより、社会に問題提起した出来事になります。被害者の方が口を閉ざさずに意見が出来るようになったことは非常に良いことだと思います。しかしながら未だに声をあげられず我慢している雇用者もいます。反対に労働問題の事実がないのに、虚偽や悪意のある投稿によって貶められてしまう企業がでてくる可能性もあります。SNSとは手軽に発信できるメリットともに、事実無根であることすらも真実になりえてしまうデメリットをはらんでいるのです。そのため、労働問題でお悩みの方は一度専門家に話を聞いてみてはいかがでしょうか。話をすることによって問題点を明確にし、より良い解決方法が見つかるかもしれません。
本間綜合法律事務所は、練馬区・北区・板橋区・和光市を中心に東京、埼玉、神奈川にお住いの方のサポートをさせていただいております。相続・離婚、刑事事件などでお困りの方がいましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。お客様ひとりひとりに合った対応をさせていただきます。
